労基法が改正、有給休暇の取得が義務に
2019年4月から労基法が改正され、企業には社員の有給取得の義務が課される。人手不足の中、休暇取得が義務化されることで経営上の不安を感じている企業も多いかもしれない。今回の改正のポイントや企業が
中国人富裕層が日本の不動産を好む理由
中国人観光客の「爆買い」ブームは終わったとされるが、中国人富裕層の日本への不動産投資欲は依然高いといわれている。中には、不動産を購入するために日本を訪れる観光客もいるといい、最近では都心部だけで
和菓子献上2度の誉れ高き新潟の老舗。受け継がれる「高い技術を守る熱意」。
株式会社百花園 代表取締役社長 太田 等 今からちょうど150年前。明治維新が起こり、日本の歴史が大きくうねり始めた頃。時の明治天皇は新しい国のかたちを広く人々に知らしめるべく、巡幸（じゅんこ
海外不動産投資、そのメリットとデメリット
少子高齢化により人口減が確実な日本。総務省統計局の「住宅・土地統計調査結果」（平成25年版）によると、2013年の空き家数および空き家率は年々増加しており、13.5％に達している。空き家問題は深
まるで「クレイジー・リッチ！」、東南アジア経済を牛耳るプラナカンとは
2018年9月28日公開のハリウッド映画「クレイジー・リッチ！（原題Crazy Rich Asians）」は、主要キャストが全てアジア系であるにも関わらず全米で異例の大ヒットを遂げ、話題を呼んだ
東京オフィス市場の賃料、リーマンショック後の最高値に
ニッセイ基礎研究所が2018年9月に発表したまとめによると、国内経済の緩やかな回復を受け、東京のオフィス空室率は、ファンドバブル期と同水準となる1％前半まで低下し、賃料はリーマンショック後の最高
「インターネット老人会」が今熱い！
「平成最後の夏」も終わった今、インターネットに慣れ親しんだデジタルネイティブ世代がビジネスの場にも登場している。「インスタ映え」といった言葉も生まれる中、ピーヒョロヒョロとダイヤル回線でネットを
採算悪化でどうなる？太陽光発電
「環境に優しいクリーンなエネルギー」として、注目を浴びていた太陽光発電が曲がり角を迎えている。経済産業省はコスト抑制を目的に、事業者や家庭から買い取る太陽光発電の価格を大幅に抑制すると発表してい
女性管理職がいない国内企業は48％
1985年の男女雇用機会均等法の制定から30年以上が経過し、あらゆるビジネスの現場で女性を見かけることが珍しくなくなった。女性の就業率を年代別に見たとき、30～40歳代の部分が顕著に落ち込む「M
生産緑地をめぐる「2022年問題」
不動産業界の「時限爆弾」とも言われる、生産緑地をめぐる「2022年問題」をご存知だろうか。2020年の東京オリンピックから2年後の2022年に、都市部で大量の住宅用地が供給され、需給が崩れるので
