相続税法が40年ぶりに改正、相続問題はどう変わる？
1980年から40年近く見直しがされてこなかった民法の相続法が、2018年に改正された。「配偶者居住権」が認められるほか、「長男の嫁」など相続人でない親族が介護に貢献した場合の金銭請求が可能にな
米国抜きの「TPP11」が発効へ、世界GDPの13％占める巨大自由貿易圏に
環太平洋経済連携協定（TPP）参加11ヵ国の新協定「TPP11」が、2018年12月下旬に発効する。11月中旬までに、日本、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、オーストラリア、ベトナムの7
家業だけでなく町をも生まれ変わらせた15代目。地域に捧げた20年を経て見据える理想の事業承継とは
株式会社きっかわ 代表取締役社長 吉川真嗣 平安時代の昔から千年以上にわたり新潟県村上市で受け継がれてきた鮭食文化。その数100種類以上と言われ、地域の宝であるその独自の食文化は今、村上の観光資
中国アリババ「独身の日」セール、開始2分で売り上げ1,600億円
中国EC最大手「アリババ」が仕掛ける、毎年恒例の11月11日「独身の日」セール。「1」が4つ並ぶこの日は中華圏で「双十一（ダブルイレブン）」と呼ばれる。「アンチバレンタインデー」を旗印に小売りや
労基法が改正、有給休暇の取得が義務に
2019年4月から労基法が改正され、企業には社員の有給取得の義務が課される。人手不足の中、休暇取得が義務化されることで経営上の不安を感じている企業も多いかもしれない。今回の改正のポイントや企業が
中国人富裕層が日本の不動産を好む理由
中国人観光客の「爆買い」ブームは終わったとされるが、中国人富裕層の日本への不動産投資欲は依然高いといわれている。中には、不動産を購入するために日本を訪れる観光客もいるといい、最近では都心部だけで
和菓子献上2度の誉れ高き新潟の老舗。受け継がれる「高い技術を守る熱意」。
株式会社百花園 代表取締役社長 太田 等 今からちょうど150年前。明治維新が起こり、日本の歴史が大きくうねり始めた頃。時の明治天皇は新しい国のかたちを広く人々に知らしめるべく、巡幸（じゅんこ
海外不動産投資、そのメリットとデメリット
少子高齢化により人口減が確実な日本。総務省統計局の「住宅・土地統計調査結果」（平成25年版）によると、2013年の空き家数および空き家率は年々増加しており、13.5％に達している。空き家問題は深
まるで「クレイジー・リッチ！」、東南アジア経済を牛耳るプラナカンとは
2018年9月28日公開のハリウッド映画「クレイジー・リッチ！（原題Crazy Rich Asians）」は、主要キャストが全てアジア系であるにも関わらず全米で異例の大ヒットを遂げ、話題を呼んだ
東京オフィス市場の賃料、リーマンショック後の最高値に
ニッセイ基礎研究所が2018年9月に発表したまとめによると、国内経済の緩やかな回復を受け、東京のオフィス空室率は、ファンドバブル期と同水準となる1％前半まで低下し、賃料はリーマンショック後の最高
