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新たな不動産取引の形? 物件価格推定サイトとは?


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 Yahoo!JAPANとソニー不動産が始めた「おうちダイレクト」というサービスをご存じだろうか。このサービスは、サイト内で中古マンションの価格を推定し、物件価格推定ができる。一見すると、今時のインターネットに慣れたユーザーが活用する当たり前のサービスのように感じる。なぜ、業界関係者から注目を集め、波紋を呼んでいるのか、その真相に迫る。

「おうちダイレクト」のサービス

 「おうちダイレクト」のサービスで、自分のマンションの間取りや専有面積、開口部の向きなどを入力すると大まかな売却価格を短時間で調べることができる。一般的にマンションを売却する時、不動産会社に無料査定を依頼していたが、そのステップも省くことが可能だ。

業界に波紋を呼ぶ原因とは

 今まで不透明だった中古不動産の価格が分かってしまうことが業界に波紋を呼ぶ理由なのだろうか。いや、そうではないのだ。そもそも不動産の価格というのは、今も昔も公表されている。例えば、地価公示価格や相続税路線価などは、売物件でもないのに価格が出ている。地価公示価格に関しては、ピンポイントで所在まで分かってしまう。銀座の地価公示価格は毎年ニュースに流れているが、問題点になるのだろうか。

 本当の理由は、価格が簡単に分かってしまうからではない。物件価格推定サイトのようなものが広く利用されるようになると、不動産会社が行う無料査定というステップが必要とされなくなるからである。

不動産会社が無料査定を行う理由

 不動産会社が無料査定を行う最大の理由は、売主という見込み客の囲い込みにある。不動産仲介業は自ら商品を作っている訳ではないため、常に売物件を探している。そのため、マンション価格の査定という、ユーザーにとってありがたいサービスを無料でやることで、売主という見込み客を獲得できる。大手の不動産会社でも、売主を常に見つけることは難しい。そのため、不動産会社は無料査定を行うことで見込み客を発掘し、その後もコンタクトを取り売却して仲介手数料を取るというビジネスモデルが主流となっている。

 もちろん、今までもマンション価格を査定してくれるサイトは存在していたが、従来のマンション価格査定サイトではサイトの先に不動産会社が何社かぶら下がっており、そのサイトに情報を登録すると、複数の不動産会社から何本も電話がかかってくるという流れだった。肝心の価格情報というのは中々出してもらえず、売主の情報だけ吸い取られ、いつの間にか囲い込まれていく仕組みだ。

他の中古物件価格推定サイト

 最近ではおうちダイレクトに限らず、次々と中古マンション価格推定サイトが登場している。代表的なものを挙げると、株式会社コラビットの「HowMA(ハウマ)」、株式会社ネクストの「HOME’Sプライスマップ」、株式会社リブセンスの「IESHIL(イエシル)」等がある。コラビット社の「HowMA」は全国の物件の査定に対応、「HOME’Sプライスマップ」は首都圏、「IESHIL」は東京の物件のみの査定となっている。どれも入力項目は非常に単純で使いやすい構造だが査定額にはバラつきがあるため、自分の要望にあうサイトを見つけてみてはどうか。

不動産投資家が注目すべき点

 現在、収益物件の価格推定サイトは存在していない。今後、収益物件の価格推定サイトが登場すれば、キャピタルゲインも得やすくなる。投資家としては、収益物件の価格推定サイトの登場に期待したいところだ。仮にワンルームマンションの価格推定サイトが出てくれば、不動産投資市場ももっと面白くなってくるだろう。価格推定サイトの今後の発展に期待したい。

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