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クルーザー保有のメリットとは?

2016,04,29

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(写真=PIXTA)

 節税対策といえば生命保険が有名だが、自動車を社用車として利用することで節税を行っている方も多いのではないだろうか。

 これは、社用車として利用することで減価償却の対象となること、つまり経費として計上できる点が節税へとつながっている。また、車は利用すればするほどガソリン代や高速代がかかることになる。こうした費用も経費で計上が可能であるし、自動車保険なども経費として落とすことができる。

 実は、こうした乗り物では自動車だけが節税として利用されているわけではない。クルーザーを購入して節税対策として利用することもできるのだ。

クルーザーは接待や福利厚生として利用可能

 クルーザーが節税対策に利用されるのは、耐用年数が短いからである。クルーザーの耐用年数はなんと4年。

 仮に2,000万円のクルーザーを購入したとすると、定額法では1年間で500万円の減価償却費を経費計上できる。そして4年間をかけて合計で2,000万円を減価書や客費として計上する。

 なお、定率法で償却する場合には初年度資産価格 × 0.5で計算した金額を経費計上できることから、2,000万円 × 0.5 = 1,000万円を費用計上できる。こうした費用をまとめて計上できることが節税対策へと貢献する大きな理由である。

 しかも4年間の償却を行った後でも売却は可能であり、いざという時には売却して資金確保にもつなげることが可能である。また、節税対策の他にも、クルーザーで顧客の接待を行ったり、社員同士の交流を深めるといった営業面、福利厚生の側面からも有用である。

 なお、具体的に経費化するためには、福利厚生として社員全員が利用できること、運航実績の記録を残すこと、船舶免許を社員の誰かが保有していることなどが条件となる。

目的にあったクルーザーを選ぼう

 さて、クルーザー選びを行うとした場合に、どのようなポイントがあるだろうか。

 クルーザーをビジネスツールとして利用するのか、福利厚生をメインとするのか、重視するポイントで選択肢が変わってくる。たとえば、釣りに行くといった目的でもよいであろう。目的により乗船する人数が異なってくるため、クルーザーの大きさ選びが異なってくる。もちろん、予算から選ぶというのもよい。

 何を優先するかを決めておけば、クルーザーの販売店でも希望が伝わり効率よく探すことができるだろう。

 なお、クルーザーといっても様々あり、中古であればヤマハSRV-23(全長23ft、1997年登録、定員10名)で198万円(税込)、ヤマハFR-28(全長28ft、定員12名)で498万円(税込)となっている。意外にも車の購入と価格はさほど変わらないことがわかる。

車とクルーザーの維持費比較

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(写真=PIXTA)

 最後に、クルーザーの維持費について検討したい。

 例えばヤマハYF-24で試算してみると、どこまで航行するかにもよるが、釣りで月に一回島へ行くとした場合の燃料代が1万2,000円。年間で14万4,000円と見積もることができる。

 そして、オイル交換代が年1回として2万5,000円。保険料は賠償責任や搭乗者傷害、詮索救助などをつけて年間10万円、冬季点検の基本料金が7,000円、船舶検査料金は年間でおよそ8,200円、保管料が38万8,000円とすると、合計で66万2,600円となる。

 この金額は国産高級ワンボックス車(3ナンバー)を年間1万キロメートル走行した場合で、オイル交換や任意保険加入、12ヵ月点検や車検、駐車場代を考慮した場合の維持費とあまり変わらない金額である。

 意外かもしれないが、クルーザーの大きさなどにもよるが、車と変わらない維持費であれば維持費に対してさほど心配する必要もなくなることがわかる。むしろ節税の方が大きく、メリットが大きいことであろう。

 儲かっている経営者がクルーザーを購入する理由はこうした点にあったのだ。憧れのクルーザーの購入を検討してみてはいかがだろうか。

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