働き方改革!子どもと一緒に働けるオフィスのあり方

(写真=PIXTA)

昨今、日本では採用難による人手不足が深刻化している。その中で、女性や高齢者、外国人にも活躍してもらえるよう、働きやすい環境を提供することが今まで以上に求められるようになった。

特に、出産を終えた女性が会社を辞めることなく、再度活躍してもらえる環境づくりは急務であるとされている。しかし、保育所の待機児童問題も深刻であり、思うように進展しないのも事実だ。

そこで注目されているのが、子どもと一緒に働ける新しいオフィスのあり方である。ここでは、都心で広がっている「子連れオフィス」など、子育てと仕事を両立できる環境について紹介していく。

中小企業を中心に採用難が深刻化している

東京商工リサーチの調査によると、採用難による「人手不足倒産」は2017年で310件発生したという。特に、採用難は中小企業において顕著に見られている。日銀短観の雇用人員判断D.I.(人員「過剰」回答社割合-人員「不足」回答社割合)では、2018年3月期で大企業が-22ポイントとなったのに対し、中小企業は-38ポイントと厳しい状況を示している。

リクルートワークス研究所の「大卒求人倍率調査」によると、2019年卒の新卒採用における大卒求人倍率は1.88倍となっており、38.1万人の就職希望者の不足が見込まれている。中でも300人未満の中小企業の人手不足が深刻で、就職希望者が4.7万人なのに対して求人数が46.3万人と、41.6万人の人手不足が発生しているという状況だ。

そこで注目されているのが、女性や高齢者、外国人といった多様な人材の採用である。特に女性の活躍は喫緊の課題だ。内閣府の調査によると、女性が出産を機に退職する割合は46.9%と高い水準になってしまっている。

子育てと育児を両立できる環境を整備することが重要

その背景にあるのは「待機児童問題」であろう。日本経済新聞の2018年の調査によると、東京23区と全国政令指定都市の4月入所倍率は平均1.1倍、東京23区は1.27倍にも上った。

待機児童が減らない理由には「年齢」と「場所」のミスマッチという影響も大きい。新設保育所で4、5歳児の募集を行っても申込者は少なく、しばらくは定員割れするケースが後を絶たない。また、保育需要の高い地域は駅の近くや人気の高い住宅地であるが、保育所の用地を見つけるのは極めて困難を要する。

このように保育所不足が続く中で、女性が仕事と育児を両立できる環境を企業が提供することが求められつつある。キッズスペースや託児所のあるコワーキングスペースは全国に広がっており、子どもと一緒に働ける環境づくりが進んでいる。

都心で広がる「子連れオフィス」

なかでも注目を集めているのが「子連れオフィス」である。丸の内にある「新国際ビル」では、0歳から2歳の子どもを預けることができる「認可外保育所」と、パソコン作業ができるオフィススペースが一体化した施設を提供している。管理元は三菱地所で、丸の内周辺にある三菱地所のビルに入居するテナント企業の社員であれば利用することが可能だ。

大手企業でも事例が急増している。セブンイレブン・ジャパンは、コンビニで働くスタッフが利用できる保育所を店舗の2階部分にオープンさせた。ダイワハウス工業は、物流センターの中に保育所を作ることで、働き手の確保を目指している。

「区分所有オフィス®」で子連れオフィスを提供するという選択肢

そこで、子どもと一緒に働きたいという需要に答えるオフィスを、「区分所有オフィス」で提供するという選択肢が考えられる。

「区分所有オフィス」とは、都心にある中規模オフィスビルのフロアもしくは部屋ごとに所有するという、新しい不動産所有の形だ。小規模ビルを一棟購入するよりもリスクが少なく、柔軟なリーシングが可能になる。

現在需要が高まっている子連れオフィスであれば、高い収益性も見込めるだろう。また、自社オフィスとして一室を購入し、子連れオフィスにすることで人手不足を解消するという手もある。

これからの時代には、さまざまなニーズにこたえるオフィスが必要となる。その際に、低リスクで不動産資産にもなる「区分所有オフィス」を検討してみると良いだろう。

※「区分所有オフィス®」は株式会社ボルテックスの登録商標です。

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