もし100歳まで生きてしまったらどうする?賢い老後の蓄えとは?

(写真=Alex_Po/Shutterstock.com)

日本の平均寿命は伸び続けており、男性は80.98歳、女性は87.14歳となっている。
政府も「人生100年時代構想」というプロジェクトを立ち上げており、定年後のセカンドライフをどう過ごしていくかが注目されている。
しかし、そこで問題になるのが、定年後の生活資金。ここでは、老後に必要な生活資金や資産運用について紹介していく。

定年後の生活資金はいくら必要か

65歳で定年退職する場合、リタイア後の生活は80歳まで生きると15年間、100歳まで生きると35年間になる。その期間の差はおよそ2.3倍。長生きすると、それだけ多くの資金が必要になるだろう。

人によって状況は異なるが、夫婦がゆとりあるセカンドライフを送るために必要とされている資金と年金の支給額の差額は、夫婦2人で月額13万円程度になるとされている。毎月13万円ずつ預貯金を切り崩すことで賄う場合、80歳まで生きると2,340万円、100歳まで生きると5,460万円準備しておかなくてはならない。

40歳からこの老後の資金を貯めるとすると、80歳までに必要な預貯金は月額7.8万円、100歳までに必要な預貯金は月額18.2万円となる。無謀な金額ではないが、長生きすればするほど生活費の負担は増えるため、計画的に資産を作っていかなければならなくなるのだ。

インフレ対策としても資産運用が必要

しかし、預貯金を増やしていくだけでは安心できない。現金の価値は一定ではなく、インフレやデフレを起きる可能性があるからだ。財政が破綻したり世界情勢が不安になったりすることで、今後、物価が大幅に上昇するインフレが発生することも考慮しておかなければならない。

長らくデフレが続いている日本において、大幅な物価上昇はあまり実感を持てないかもしれない。ただ、政府は「インフレ・ターゲット政策」として、物価水準を上昇させることを目標とした施策を打ち出しており、人生100年時代と考えるとインフレが起こらないと考える方が非現実的とも言えるだろう。物価だけでなく、高齢化社会の進行に伴い税制が変わる可能性も見越しておかなければならない。

物価が上昇すると、100万円で購入できていたものでも150万円必要になるといったように、現金の価値が相対的に下落することになってしまう。蓄えた資産がインフレで目減りしないようにするためにも、資産運用していくことが重要になるのだ。

目的に応じて資金を3つに分類

資産運用していく上では、目的に応じて資金を3つに分類することから始めよう。

まず、いつでも使えるお金として「流動性資金」を確保する。日々の生活資金や急な出費でもすぐに引き出せるよう、普通預貯金などで蓄えておく。

次に「安定性資金」として、住宅の購入費や増改築費用、子どもや孫の教育資金のように、将来のために安定的に管理したいお金を確保する。これは、定期預貯金や個人向け国債などが向いているだろう。

そして、じっくりと増やしていくお金として「収益性資金」を確保する。当面使う予定のない余裕資金で、投資信託や株式、不動産投資などで資産運用し、多少のリスクを払ってもリターンを得て増やしていきたい資金のことだ。

不動産証券化ビジネスにおける不動産投資の新たな投資法「不動産小口化商品」

「収益性資金」の活用方法の一つとして注目を集めているのが「不動産小口化商品」だ。
不動産小口化商品では特定の不動産を複数の口数に割り、小口化して投資家に販売する。例えば10億円の一棟マンションを一口1,000万円で100口販売する。不動産から得た家賃収入や売却した際のキャピタルゲインを各口数に応じて分配する仕組みだ。

不動産一棟すべてを所有するのは、初期費用が非常に高くなってしまう。所有後も空室状況や運用など、さまざまなリスクがつきまとうため、心労も積もりやすい。

不動産小口化商品は複数人で出資を行い、共同で物件を所有するタイプの不動産投資だ。そのため、資産価値の高い都心のビルやマンションといった、個人では費用面からも中々手が出せない物件のオーナーになることができる。また、出資後は不動産のプロである事業者が、運営・管理を行ってくれる。購入後に物件を管理するなどといった手をかける必要がなく、手軽に分配金を得ることができるのが大きなメリットだ。

人生100年時代で賢く資産形成するためにも、「不動産小口化商品」は有効な一つの選択肢となるだろう。

【オススメ記事】
優れたリーダーに求められる「5つの要素」とは?
こんなに多い日本の100年企業 100年続く秘訣とは?
日本建築、寝殿造り、書院造りなどから学ぶ日本の文化
経営者に資産管理会社を勧める3つの理由――相続を見据えて――
経営者なら知っておきたいESGの視点 長期的に企業価値を高める新しい判断基準

イベントスケジュール