全国の社長の平均年齢は59.5歳、過去最高を更新

(写真=El Nariz/Shutterstock.com)

内閣府の「平成29年度高齢社会白書」によると、2016年10月1日時点で65歳以上の高齢者人口が3,459万人に達した。高齢者が総人口の27.3%を占めるという高齢化社会だ。高齢化の影響はさまざまな分野に及んでいるが、ひとつに企業の経営者年齢の上昇がある。帝国データバンクの調査(2018年1月)によると、全国の社長の平均年齢は59.5歳で、過去最高を更新した。

不動産業の社長平均、61.5歳で最高齢

帝国データバンクの同調査によると、2018年1月時点で社長の平均年齢は 59.5歳(前年比プラス0.2歳)だ。このうち、上場企業の社長の平均年齢は 58.9歳(同マイナス0.1歳)である。業種別に見ると、「不動産業」が 61.5歳で最も高い。その結果、他業種と比べ 70代(21.4%)と80歳以上(7.6%)の割合が高いのが特徴だ。一方、「サービス業」が 58.1歳で最も平均年齢が低く、他業種に比べて30歳未満と30代の割合が高い。

上場企業だけで見ると、社長年齢は「建設業」が平均61.7歳で最も高く、「サービス業」が平均 55.1歳と最も低い。サービス業は、調査対象7業種の中で唯一30歳未満の企業があった。

平均年齢が最も低いのは「児童福祉事業」

業種の細分類別では、「貸事務所業」(65.47歳)が最も高い。上位には「土地賃貸」(65.34歳)といった不動産業や、「ゴルフ場」(64.97歳)、「駐車場業」(64.38歳)、「写真 DPE 業」(64.22歳)などが並ぶ。

一方、平均年齢が最も低かったのは「児童福祉事業」(46.41歳)。貸事務所業と比べると、20歳近く開きがある。また、「通信付帯サービス」(48.19歳)、「知的障害者福祉事業」(50.77歳)、「各種商品通信販売」(51.25歳)、「中古自動車卸」(52.01歳)なども平均年齢が低かった。

東北地方で高齢化が目立つ

エリア別に見ると、東北地方で高齢化が目立つ。2017年のデータにおいて最も平均年齢が高かったのは「岩手県」(61.6歳)で、全国平均を 2歳以上上回っている。また、「秋田県」(61.4歳)、「青森県」(61.0歳)なども平均を上回った。一方、平均年齢が最も低かったのは「三重県」(58.3歳)で全国平均を 1.2歳下回っている。1990年と比較すると、全都道府県で4~7歳程度、社長の平均年齢が上昇している。

中小企業で承継進まず、資金がネックに

帝国データバンクの同調査では、「1億円未満」の年商規模の企業では70代・80歳以上の社長が多く、「年商1,000億円以上」では逆に 70代・80歳以上の社長が少ないため、年商規模が小さい中小企業で世代交代が進んでいないことがわかる。政府もこうした事態を懸念し、中小企業の事業承継対策に本腰を入れ始めている。しかし、事業承継のネックとして資金不足を挙げる声も多い。

後継者の負担を減少させるための事業承継税制などもあるが、経済産業省の「2017年版中小企業白書・小規模企業白書」によると、後継者の贈与税・相続税負担が事業継承のネックと感じている人は64.5%(後継者が親族内の場合)にも上っている。スムーズな事業承継と、承継にかかる費用負担を軽減するために活用したいのが不動産だ。

不動産事業は「安定的」であるため、事業基盤を支えるための収入源としてはうってつけという点がある。さらに、自社の業績が好調で株式の時価評価額が高くなると、中小企業の承継であっても相続税や贈与税の負担が増大する。そこで、収益不動産を購入することで利益を押し下げ、負担を軽くするのだ。

収益性と流動性に優れた「区分所有オフィス®」

収益不動産といってもさまざまなものがあるが、重要視したいのは「収益性」と「流動性」だ。そうした観点で候補に挙がるのは都心部の収益不動産だが、東京五輪をにらんで都市部では不動産価格の上昇が著しい。「都心部の収益不動産を獲得したいが購入面でハードルが高い」という向きにおすすめしたいのが「区分所有オフィス」だ。

区分所有オフィスとは、都心部の立地条件がよいオフィスを区分ごとに小口化して所有するというもの。小口化する分、購入金額を下げることができるほか、入居者を見つけやすくなる。「区分所有オフィスを自社で活用する」という選択肢も可能だ。また、売却を考えるときにも流動性が高いというメリットがある。事業承継には、準備段階も含めて5~10年かかるのが一般的だ。いざというときに焦らないためにも、承継の準備は着々と進めていきたい。

※「区分所有オフィス®」は株式会社ボルテックスの登録商標です

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