企業価値を高めるためのCRE戦略

(写真=ImageFlow/Shutterstock.com)

近年、企業価値を高めるための不動産を用いたCRE戦略が注目されている。ここでは、そもそもCRE戦略とは何か、オフバランス化経営の目的と効果は何か、といった点について解説していこう。

CRE戦略とは何か

CREとは「Corporate Real Estate」の略で、企業が保有するあらゆる不動産のことだ。そして、明確なビジョンに基づき不動産を有効活用するための指標が「CRE戦略」である。日本でもその重要性が認識されはじめており、2008年には国土交通省が「CRE戦略を実践するためのガイドライン」を公表し、国内企業にその推進を働きかけているほどだ。

「必要だから不動産を保有する」のではなく、「企業価値を向上させるために、経営戦略的に不動産を有効活用する」という発想へと転換することで、今まで想像してもいなかったような新たな収益源が生まれるかもしれない。

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不動産を有効活用するCRE戦略で企業価値が高まる

不動産はバランスシート上におけるウエイトが高いからこそ、CRE戦略を推進することで企業業績や企業価値を向上させる可能性がある。例えば、遊休地や統廃合に伴い発生した余剰不動産を売却したり、本社機能を集約したりすることをはじめ、不動産の流動化や証券化のビジネスも検討できるだろう。戦略的に新たな不動産を取得したり、不動産関連事業の遂行や管理をアウトソーシングしたりしても、大きなチャンスが見込めそうだ。

不動産という経営資源を有効活用することで、企業の収益を安定化させるなど成長に大きく貢献するだけでなく、日本国内の不動産市場を活性化させることができる。そのため、国土交通省も積極的に推進しており、国内企業もその重要性に注目しはじめたのだ。

CRE戦略の選択肢を広げる「区分所有オフィス®」

企業が所有する不動産の代表格と言えば、自社オフィスビルだ。しかし、立地条件が良く資産価値の高い物件でなければ、せっかく保有した不動産の価値低下を伴い、負債になりかねない。新たに自社オフィスビルの保有を検討する場合は、今後の事業転換や事業の拡大・縮小だけでなく、資産価値を維持して将来現金化する可能性も見据えてCRE戦略を立てるべきだろう。

しかし、立地条件が良く、資産価値の高い流動性のある不動産物件は、それ相応の価格がついているため中小企業にとってはハードルが高い。そこでおすすめしたいのが、「区分所有オフィス」という不動産所有の形だ。

「区分所有オフィス」は、都心にある中規模オフィスビルを1棟買うのではなく、フロア単位で購入することで資金的ハードルを下げられるため、条件や立地の選択肢を広げることが可能になる。また、自社物件としてフロアを保有することで、事業の拡大・縮小に応じてカスタマイズしやすくなり、貸出や売却で資金化することも可能になるのだ。

不動産をただ保有するのではなく、CRE戦略に基づき「企業価値を向上させるために、経営戦略的に不動産を有効に活用する」ことで、新たな事業価値を生むかもしれない。そのためにも、流動性が高く資産価値を生み出しやすい「区分所有オフィス」の保有を検討してみてはいかがだろうか。

※「区分所有オフィス」は、株式会社ボルテックスの登録商標です。

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