不動産業界の2020年問題とは

(写真=yoshi0511/Shutterstock.com)

東京オリンピックの閉幕を境に、雇用や企業内ポスト、教育など様々な面において課題が噴出するとされている「2020年問題」。この影響は、不動産業界にも大きな影を落とすのではないかとされている。その問題とは何か。また、社会が激変する2020年以降にも成長する不動産投資先はあるのかについて、解説していこう。

東京五輪後、マンションの価格が暴落する?

東京オリンピック終了後、マンションの価格が暴落するのではないかという予測が一部で噂されている。東京オリンピック開催が決定した2013年以降、都心部のマンション販売は盛況で、海外からも投資目的で積極的に購入されている。しかし、キャピタルゲイン狙いで2020年までに投資物件が大量売却されてしまうと、需給バランスが崩れ、マンションの価格が大きな値崩れを起こす可能性があるのだ。

高齢化と単身者の増加

国立社会保障・人口問題研究所の発表によると、2020年には65歳以上の世帯主の割合が全国で30%以上となり、2035年にはほぼすべての都道府県において40%以上になると予測されている。さらに、単身世帯の割合も急増することが見込まれている。

高齢化によりマンションの管理組合が機能せず、設備の維持・管理や修繕が十分に行き届いていない「管理不全マンション」の増加も2020年問題として懸念されているのだ。積立金の滞納や空室の増加により修繕費がまかなえず、経年劣化による老朽化が著しく表出してしまいかねない。そうなると、マンションの価値と価格は暴落してしまう可能性がある。

そして、現状はファミリー向けマンションやタワーマンションの需要が高いものの、高齢単身世帯が増加することでそれらのニーズが急落し、ワンルームマンションなど一人暮らし用物件の需要が増加することが予測される。

地方過疎化と都市部への集中

今後、日本では人口が減少の一途を辿ることは確実だ。そうなると、地方の過疎化は現状とは比較にならないほど深刻になることが予想される。逆に、東京都心は諸外国や地方から労働力が流入することで、人口が増加すると見込まれているのだ。

地方自治体が弱体化することで、予想数値以上に都心部への人口集中が加速する可能性もあり、そうなると地方都市における不動産投資市場が大幅に衰退してしまう可能性も高まるだろう。

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これからの不動産投資は「区分所有オフィス®」がおすすめ

高齢化・単身化によるマンションのニーズの変化、管理不全、地方都市の不動産投資市場の衰退。不動産業界の2020年問題を見ると、もはや不動産投資に明るい未来はないのではないかと不安になってしまうかもしれない。

しかし、この状況下で今後も大きく成長し続ける見込みの不動産物件がある。それが、東京都心部の中規模オフィスビルだ。東京に労働人口が集中することはほぼ確実であるため、オフィスビル需要が縮小する可能性は低い。中でも、中規模オフィスビルのテナント候補となる中小・ベンチャー企業の数は膨大であるため、ニーズは今後も伸び続けることが予測されるのだ。

ただ、都心の中規模オフィスビルは20億円から60億円が相場となっているため、中小企業や個人投資家にとっては手が出づらい価格帯かもしれない。そこでおすすめなのが、「区分所有オフィス」という不動産所有の形である。

中規模オフィスビルをワンフロア単位で購入することで、価格は2~5億円程度に抑えることができ、小規模なペンシルビルと同価格帯で、グレードが高く資産価値も落ちづらいオフィスビルを保有できるのがメリットだ。管理面はオーナー全員が加入する管理組合を組成するので、メンテナンスや突発的な出費の心配が必要ない。

年齢構成や人口といった社会構造の変化は、マンションなど住まいのニーズを大きく転換させる可能性があり、投資した物件の価値が急落するリスクがある。一方、オフィスビルは立地や規模などの指標が安定しており、時代が変化してもその価値は変化しづらい。これらから考えても、不動産業界の2020年問題を切り抜けられるのは、「区分所有オフィス」に他ならないと言えよう。

※「区分所有オフィス®」は株式会社ボルテックスの商標登録です

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