東京のビルが大人気!圧倒的に低い空室率がもたらすメリット

(写真=PIXTA)

不動産投資先として、オフィスビルを候補として考えている人も少なくないだろう。しかし、オフィスビルとなると一般的な居住用マンションなどとは違い、その土地のビジネス的な価値を正確に測る必要があり、また違った投資の難しさがあるものである。その街が今後どのように発展していくのか、投資先を選ぶ際には建物そのものの価値よりも、その土地に期待できる価値の方が重要と言っても過言ではない。そうした中で今、東京のオフィスビルがその人気を大きく向上させており、空室率は大きく改善している。空室率が低いとどのようなメリットがあるのか、ここで解説していこう。

東京のビルの空室率は圧倒的に低い

人材不足などが騒がれるビジネス界において、実は東京都心のオフィスビルもその不足感が強まってきている現実がある。景気の回復に伴い、業績がアップ。オフィスの拡張や移転を検討する企業が増えたのが要因と考えられている。また、近年では多様なワークスタイルが認められるようになり、リモートワークやシェアオフィスといった新しい働き方を提供する場が求められ始めたのも要因の一つだろう。東京都心5区の空室率は2018年8月時点で2.45%となり、1992年以来の最低値で推移している。その他の都市も軒並み空室率を低下させている状況で、大阪では2.84%、名古屋で2.94%で推移しいてる。また、東京都心5区の賃料の平均坪単価は2008年以来の2万円台に上昇しており、大阪の11,386円、名古屋の11,056円と比較しても東京都心のビルの需要の高さが際立って見えるだろう。

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賃料も上昇傾向にある

また、空室率が下がるということは、それだけ1室の価値が上がるということでもある。現在、東京のオフィスは文字通り「早い者勝ち」「取り合い」の様相を呈しており、それに応じて平均賃料は毎月上昇をしている。2017年では18,000円程度だった坪単価が、現在では20,000円を越えているのだ。そして、この賃料上昇傾向は新築・中古を問わずに見られる。

つまり、今東京にオフィスビルを持つということは、テナントが入らないかもしれないという不安が低く、さらにはその入ったテナントに対しても強気の賃料を提示できるということである。投資の観点から見れば、これ以上に勝率の高いタイミングはほとんどないと言っても過言ではないだろう。

「区分所有オフィス®」は低価格で都心にオフィスが持てる

しかし、そうなると大変なのが投資のための元手を集めることだ。高い賃料で貸し出せるオフィスビルということは、それだけ取得するための費用も高くなり、誰にでも手を出せるものではない。都心の中規模オフィスビルを1棟買い上げるには20億円から60億円程度が必要になってくる。個人投資家などはその時点で諦めてしまうケースも多いのではないだろうか。また、どれだけいっても投資である以上、リスクを考えて手を止めてしまうこともあるはずだ。

そこでおすすめなのが、「区分所有オフィス」という不動産所有の形だ。一般的な不動産所有では、1棟丸ごとビルを買い上げて建物管理上での決断もオーナー自身が行っていかなければいけないため、ある意味ハイリスクハイリターンな投資方法と言えるだろう。一方の「区分所有オフィス」では、東京都心の中規模オフィスビルのワンフロアを購入し、オーナーで組成した管理組合で管理を行うことになる。ワンフロアの価格は2~5億程度となっており、中小企業や個人投資家にとっても検討しやすい値段と言えるだろう。また、管理も管理組合が計画を立てて行うため、突発的なメンテナンスコストなどの負担が不要なのもうれしい。管理がしやすく、かつ費用も安定する。このようなローリスクでありながら、東京の不動産事情を背景にしたハイリターンが期待できる投資先や投資方法は、他ではなかなか見つけることができないだろう。

これからも安定した価値を保ち続け、場合によってはまだまだ資産価値が上がっていくことすらも予想されている東京都心のオフィスビルを、「区分所有オフィス」で保有することを検討してみてはいかがだろうか。

※「区分所有オフィス」は、株式会社ボルテックスの登録商標です。

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