東京都心部の不動産投資のメリットとは?

(写真=kurosuke/Shutterstock.com)

全国各地に数えきれないほど存在する不動産物件。同じ価格で購入した物件であっても、立地や人口、開発状況など様々な要素が絡み合うことで、その価値は大きく変動する。そのような中で、今後も高いニーズを誇ることが見込まれていることから投資家の注目を集めているのが、東京都心部の不動産物件だ。ここでは、都心の不動産物件に投資する場合のメリットについて解説していく。

東京都心は人口減・供給過多の影響を受けづらい

少子高齢化による日本の人口減少は不可避の事実であり、物件も空き家が多数発生して供給過多になることが予測されている。しかし、日本が直面しているこれらの課題とは無関係なエリアが東京都心部だ。

アジアヘッドクォーター特区や国際ハブ空港化、リニア新幹線の開通、首都高の整備、東京23区内の交通機関の24時間営業化など、諸外国や地方の人材を東京に召集するための施策が実行される予定となっている。そのため、これから数十年先まで東京は人口が増加し、経済もダイナミックに動いていくことが見込まれるのだ。

さらに、東京都心はすでに開発されつくした状態なので、不動産物件の供給過多が発生しづらい状況にある。地方都市であれば開発とともに競合が増加することで、賃料を引き下げなければ立ち行かなくなる可能性もあるが、東京都心部であれば増え続ける人口に対し物件を貸し出すことで、安定した収益を確保できる確率が高いのだ。

東京に集中するお金はバブル期の数十倍

2018年時点では、日本の金融資産は3,456兆円あるとされている。これはバブル期がスタートした1985年の1,106兆円に対し、約3.1倍の数値だ。また、世の中に出回っているお金と日本銀行の当座預金の合計値であるマネタリーベースは、バブル期の24兆6,239億円に対し、約20倍の498兆3,868億円となっている。

バブル崩壊後は「失われた20年」と言われる時代を過ごしてきたが、このように日本の経済は着実に成長し、バブル期とは比べ物にならないほどのお金が眠っていることが分かる。この事情は海外も注目しており、アメリカや中国などの外国人投資家は日本の事業や不動産、金融商品などに積極的に投資している。この「対内投資」の残高は2017年時点で25億3,480万USドルとなっており、バブル期の397倍の数値をマークしているのだ。これらのお金は2020年の東京オリンピックに向けて動くことが予測されており、バブル期のなんと30倍ものお金が東京都心で動き始めることになるのだ。

企業が東京都心で効率的に投資するなら不動産所有がおすすめの理由

バブル期以上のお金が動くということは、投資が活発になるということだ。その投資先は、世界的にも安定している東京都心の不動産に向かう可能性が高い。今のうちに都心の不動産物件を購入しておけば、インカムゲインとキャピタルゲインともに大きな旨味を味わえることが見込まれる。

数ある不動産物件の中でも、最もおすすめなのは都心の中規模オフィスビルだ。中規模オフィスビルには、増え続ける中小・ベンチャー企業やNPO法人などの非営利団体がテナントとして入るため、需要が落ち込むことなく伸び続けていく。また、中規模オフィスビルのテナント企業は安定して利益を生んでいるケースが大半のため、長期的に安定した家賃収入を得られる見込みが高く、企業が経営を安定させるための投資先としても有効になるのだ。

一般的な不動産所有と「区分所有オフィス®」の違い

東京都心部の中規模オフィスビルが投資先として優れているのは確かであるが、1棟買い上げるには20億円から60億円程度が必要になってくる。この資金は、中小企業や個人投資家にとっては非常にハードルの高いものだろう。

そこでおすすめなのが、「区分所有オフィス」という不動産所有の形だ。一般的な不動産所有では、1棟丸ごとビルを買い上げて管理もオーナー自身が行うというものである。一方「区分所有オフィス」では、東京都心の中規模オフィスビルのワンフロアを購入し、オーナーで組成した管理組合で管理を行うことになる。ワンフロアの価格は2~5億程度となっているため、中小企業や個人投資家にとっても検討しやすい値段といえるだろう。また、管理も管理組合が計画立てて行うため、突発的なメンテナンスコストなどの負担も不要なのだ。
将来的にも安定した価値を保ち続けることが見込まれる都心の中規模オフィスビルを、「区分所有オフィス」で保有することを検討してみてはいかがだろうか。

※「区分所有オフィス®」は株式会社ボルテックスの商標登録です

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